新年のご挨拶

代表理事組合長・久保 秀夫

   代表理事組合長

    久保 秀夫

 

 新年あけましておめでとうございます。

 組合員・地域の皆様方におかれましては、つつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

 

 さて、わが国経済は、緩やかな回復基調にあるといわれていますが、当県をはじめとする地方経済は、依然として景況感を実感するには至っていません。

 また、懸案でありましたTPPの行方につきましては、次期アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏が、大統領就任日にTPPからの脱退を表明したことを受けて、オバマ政権も任期中の議会承認を断念する旨を正式表明しており、漂流することが確定的となりましたが、今後アメリカからは2国間協定によるTPP以上の市場開放圧力が懸念される状況にあります。

 

 昨年4月に大幅な農協法改正が行われ、JAの事業は「農業所得の向上」に最大限配慮して行わなければならない旨が法律に明記されるとともに、理事の過半数を「認定農業者又は実践的能力者」とすることや、JA会計監査の公認会計士監査義務付け、中央会の組織変更などが措置されました。加えて、准組合員の事業利用制限のあり方について、法施行後5年間の事業利用状況並びに改革の実施状況について調査・検討を行ったうえで結論を出すこととされるなど、JAの事業・経営に多大な影響が及ぶ事態となっています。

 

 今回の農協法改正は、平成26年6月に改訂された政府による「農協改革」の推進に関連して行われたものでありますが、これに対応して、JAグループにおいても、総合事業の展開により、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現を基本目標とする自己改革に取り組むことを決定し、グループを挙げて取り組みを進めているところです。

 

 このような中、政府・与党は、規制改革推進会議の提言をテコとして、全農の購買事業縮小・販売事業方式の見直しやJA信用事業代理店化の促進など、民間団体であるJAグループの事業運営や経営に対する不当な介入を行ってきていますが、これらの動きに対抗するためには、自己改革の着実な実践により、組合員並びに地域住民から、これら農業所得の増大・農業生産の拡大及び地域の活性化に向けた取り組みに対して「JAは良くやっている」との評価を受けなければなりません。

 

 当JAでは、昨年の総代会において「JA紀州ブランドの確立と地域農業の振興による農業所得の向上」「生活インフラ機能の発揮と地域の活性化による安心できる豊かな地域社会の発展」「強固な組織基盤と安定した経営の実現」をビジョンとし、その実現のための施策をまとめた中期3ヶ年経営計画を決議し、その実践に取り組んでいるところです。

 

 本年も組合員の営農と暮らしを守り、地域に無くてはならない存在となることを目指して、引き続き組合員並びに地域の皆様方のご協力のもと、この危機に役職員一体となって全力で立ち向かいたいと思いますので、何卒ご協力よろしくお願い申し上げます。



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